どんな事情をもった人が売却をするのか？

あなたの「味方」のような顔で近づいてくる「親切な」不動産屋が、実は笑顔の裏にしたたかな企みを隠し持っています。

ただし一方で、彼らに付け入られる私たちにも、まったく問題がないわけではありません。どこに思い込みや罠があるのか、考えてみます。

端的に言えることは、不動産を売ろうと考えている大半の人は、何か「事情」を抱える人たちということです。

特に「現金化する必要もない」「不動産をいま手放す理由はない」という持ち主さんは、不動産売却を考えません。

この「事情」があるところにこそ。実は罠があるのです。

事情を抱える人、つまり所有財産を売却して現金を手にする必要がある人はたいてい「困っている」「急いでいる」という方です。

余裕がないから、希望とは裏腹に、切羽詰まった判断をせざるを得ません。

業者もそこに付け込んできます。

例えば、相続が「事情」の主な原因になっているとすると、こんなケースがあります。

突然、親が亡くなり、相続税を払う必要に迫られた。預貯金は十分にないので、不動産を売却して相続税を払わなければならない。

日本人の気質からして、故人の四十九日過ぎるまでそのような話はご法度だから、2か月近く経ってようやく、売却の話が始まる。

納税までの猶予は被相続人亡くなった翌日から10か月だから、もうあと8か月しか時間がない。

ということで、バタバタと売却の手続き進めなければなりません。

そこで、どうしても、ゆったりと条件を煮詰めるよりも多少、条件が悪くなっても仕方がないから、納税期限までに売却できる道を優先する形になります。

売却価格などは、満足できない場合も多々あります。

そこでどうしても、後になって業者に対して不満を感じたりもしがちです。

 

最近では「離婚」による不動産売却も増えています。

次回は離婚に伴う売却についてお話します！