独身の時に購入したマンションの売却

現在では、独身の人でもローンを組んでマンションを購入することは珍しいことではありません。

結婚してから住み続けることも可能ですが、多くの場合、家族ができるとそれだけのスペースを必要とするため引っ越しするでしょう。 そのような場合、マンション売却を考えます。

独身時にマンションを購入する際に、多くの人は住宅ローンを組んでから購入している人が多いです。

しかし、住宅ローンは基本的に「住んでいる人が借りられるもの」のため、本人や家族が住み続けることを前提とした優遇条件になっています。 転勤など一定の事情があれば認められる場合もありますが、銀行にもよりますが、独身からの住み替えは認められにくいでしょう。

また、自分が住んでないと住宅ローン控除も受けられないため、マンション売却がおすすめです。

賃貸に出すことも一つの方法ですが、継続的に借り手がつかなかったり、ローン金利が上がったりするリスクもあります。 マンション売却を考えるのであれば、価値が下がらないうちに早めに売却を考えたほうが良いでしょう。

 

 

結婚を機にマンション売却をするには

結婚を機に、独身の時に購入したマンション売却をするには、専門の不動産会社に頼むのがおすすめです。
新築を購入した場合など、売却時点では購入時よりも価格が下がってしまうことが殆どですが、マンション売却をして譲渡所得に損失が出てしまった場合は、要件を満たせば損失分をほかの所得から控除することもできます。
その場合は要件もありますので、税務署や税理士にしっかり相談しましょう。
また、マンション売却に対して、どこの不動産業者に頼むかということは重要です。
専任媒介契約になると、その会社での売買となり、買い手がつかないこともありますので注意が必要になります。
いくつかの不動産会社に見積もりを取って、対応などの良いところを選ぶと良いでしょう。

 

 

◆結婚を機にマンションを売却するメリット

所有マンションを売却するメリットは、まとまったお金が入ることです。継続的に家賃収入を得ることができる賃貸と違い、新規物件購入の頭金にすることができます。資産としてマンションを残すことはできませんが、空き室や入居者トラブルといった不安がなく、一括で売却したお金でローンを完済することができますし、差額は手元に残ります。

また、売却することで自身の所有物ではなくなるため、リフォーム費用、マンションの管理費・修繕積立金、固定資産税といった費用の支払いがなくなるうえ、残り年数分の火災・地震保険料や住宅ローン保証金が戻ってきます。

売却することになった際には、そのときの相場で売却金額が決まります。そのため、転居が決まった築年数の浅い時点であれば、高い価格で売却できる可能性があるので、初めて買うときには新築をおすすめしています。

 

 

◆売却を選択することのデメリット

実は購入したマンションを売却するデメリットはほとんどありません。もちろん売却する際に不動産会社に依頼することになるため、仲介手数料はかかります。

また、買い替えすることで利益があっても、税金が控除になる税制もあります。もちろん利益がない場合、税金はかかりません。

ただし、売却したくても買い手がつかずにすぐに売却できない。または購入したときに比べマンションの価値が下落し、売却はできたものの、ローン完済できるほどの金額を得られない、といった場合があります。

そのときは、賃貸でいったん貸して、状況を待つことです。ただし所有マンションの売却が完了した際は銀行から抵当権を外してもらうため、住宅ローンの全額を一括返済しなければなりません。もし、売却した金額よりもローン残額のほうが多い場合は、別に資金を準備し不足分を補う必要があります。その時は売却しなければよいのです。

 

 

◆売却する際の手続きについて

所有マンションの売却でまずやるべきことは、価格査定です。自分のマンションがいくらで売却できるのかを不動産会社に査定してもらいます。

すでに住宅ローンが完済していれば問題ありませんが、完済していない場合、査定額がローン残額よりも低ければ、不足分の準備をしなければなりません。不動産会社はローン残額までは把握していないため、価格査定は必ずおこないます。

売却に必要な書類は、2点。

 

 

1. 引き渡し時に受け取っている権利証、もしくは登記識別情報といわれる書類
2. 売買契約書

 

また不動産会社との相談をスムーズにおこなうには、はじめに買ったときのパンフレットや図面集と住宅ローンの支払い明細を用意しておくとよいでしょう。

 

 

不動産会社との売却依頼は、以下の2つから選択します。

 

・複数社と可能な「一般媒介契約」
・一社のみの契約になる「専任媒介契約」

 

ちなみに契約期間はどれも3ヶ月が上限ですが、売却できない場合は更新するのが一般的。買主からどういった価格や条件で購入したいかという情報を記載した買付証明書（購入申込書）を受け取り、内容に問題がなければ売買契約を結びます。ただし、この購入申込書に法的拘束力はありませんので、受け取ったら早急な対応が必要です。

 

 

詳しく知りたい方は、弊社の専門家による無料個別相談でもご相談が可能ですので、是非お立ち寄りください。

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それぞれのお客様に適した売却方法で最後までお手伝いさせていただきますので、お気軽にお問合せ下さい♪